奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、排ガス中塩素濃度計と５成分分析計につきましては、2000年の更新以降使用を続けており、供給部品も欠品が増えてきている状態でございましたが、今回の更新により、今後は部品供給も含めて10年程度の安定した使用が可能になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 大分リスク軽減につながっているという認識はさせていただきました。
また、排ガス中塩素濃度計と５成分分析計につきましては、2000年の更新以降使用を続けており、供給部品も欠品が増えてきている状態でございましたが、今回の更新により、今後は部品供給も含めて10年程度の安定した使用が可能になるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆宮池明委員 大分リスク軽減につながっているという認識はさせていただきました。
このシュタットベルケは、再エネ事業だけではなく、ガス事業や熱供給事業、コミュニティバス運営事業、水道事業など様々な公共サービスを幅広く担い、地域住民に提供する地域公共サービス公社と呼べる組織です。要するに、行政がこのような公共に対する事業を三セクのような形でやっているという事例でございます。
○８番（谷 禎一君） それでは、次の質問ですが、県域水道一体化の部分におきましては、議会当初に町長から説明を受けておりますので、町民に安心して水道が供給できる部分をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉村裕之君） 以上で、谷議員の一般質問は終了しました。 しばらく休憩します。
30年後には統合しなかったら、346円になるのが253円になるという前回委員会で次長の方から説明いたしましたけれども、供給単価自体も非常に大きな抑制効果があると。
昭和５８年にまち開きが行われました真美ヶ丘ニュータウン開発に合わせまして、当時の住宅公団により新しい上水道設備として今の真美ヶ丘配水場が建設され、真美ヶ丘ニュータウン地域には、全量奈良県営水道を受けて供給が行われたわけでございます。当時、真美ヶ丘ニュータウンは大阪方面から転入された方が多かったことからおいしい水と評価をいただきました。
前回の建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。また、水道料金の安い葛城市、大淀町につきましては、特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がりタイミングで統一することとなります。
本年６月に、市立小・中学校及び一条高等学校の電気料金について、入札により契約をした電力事業者が事業から撤退することとなり、供給事業者の変更に伴い電気料金が値上がりし、予算が不足することとなり、１億6200万円の補正予算を措置されました。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
契約方法、納品方法、供給量の調整など様々な課題があるとお聞きいたしました。 例えば、奈良市がこの３品目を生産していただける市内の農家や農業法人を入札にて募集し、契約することにより、学校給食の地産地消や農産物の生産額の増加、農業基盤の強化につながり、ひいては担い手不足の解消にもつなげることができるのではないか。
次に、議案第79号、令和４年度生駒市水道事業会計補正予算（第３回）につきましては、令和４年９月議会にて、燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりによる動力費の増加分について増額補正をお願いしたところでございますが、電力供給が市場価格に応じて料金を算定する卸市場価格連動制に移行したことに伴う電気料金の値上がりにより、営業費用に係る予算に不足が生じるため、増額の補正をお願いするものでございます。
上段のグラフは、各市町村の供給単価の見通しでございます。供給単価とは、皆様から頂いた水道料金を水道水１立米当たりの単価で示したもの、いわゆる平均値でございます。縦棒は単独経営を続けた場合の各団体の供給単価を表しております。順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。
将来の安全・安心な水道水の供給の維持でありまして、そのためには、まず第一に老朽化が進む水道施設への対応が必要と。投資水準につきましては必要な投資水準を堅持するということ。料金水準については、その投資水準に応じたものとして、かつ統合当初から統一ということです。県の追加財政支援につきましては、当初から一体化に参加した団体に対しての支援だということ。
今後も今まで以上に経常経費の削減と経営の効率化を図り、水道事業の健全な経営維持と良質な水を安定的に供給できますよう要望をいたします。 総じて、令和３年度水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君） 賛成討論をいたします。
1173 ◯木口昌幸ＳＤＧｓ推進課課長補佐 現状、現時点でそういう予定があるというわけではありませんし、可能な限り公共施設も含めて地域の施設に電力を供給していくべきだというふうには思っています。
この問題、需要と供給の問題が非常に出てくるというところでございます。地域部活動の地域移行ということが令和７年、国が申しております、文科省、文化庁というところです。やはり担い手というところで、どんな団体があるかと言うと、今現在は文化部分については、リトルパインさん、それから運動部の方については、体育協会さんというところに委託をさせていただいております。
１立方メートル当たりの供給単価及び給水原価でございます。それぞれ192円87銭と182円40銭で、販売差益は10円47銭となっております。なお、括弧内に前年の値を、また供給単価につきまして、前年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、基本料金の減免を行いましたので、減免前の金額で算出した値を参考としてアスタリスクで記載しております。
そもそも覚書時のシミュレーションでは本市にメリットがないことから、本市が参加できるように供給単価をさらに引き下げられたもので、その結果はさんざん指摘しておりますが、内部留保資金を大幅に減らし、税金を余計につぎ込んだものでございます。これらは将来世代にマイナスの負担を生じさせるものです。
我が国の食料自給率は、令和３年では生産額ベースで63％、カロリーベースで38％、奈良県では生産額ベースで22％、カロリーベースで14％と全国平均を大きく下回っており、奈良県全体の消費に対して、奈良県産の食材の供給が非常に少なくなっています。 食料自給率を上げるためには、生産者、食品加工業者、食品販売者、消費者など、食料に関する全ての人たちがみんなで取り組むことが必要です。
高圧の料金プランの方が低圧よりも安価な料金設定となっていたため、今回高圧の分を値上げすることとしたものであるんですけれども、いこま市民パワーの供給量全体に占めますその低圧電力が占める比率も低いこともありまして、値上げしたとしても事業収支の方、非常に限定的であるのではないかというところで、今回は値上げの方はしておりません。